【速報】税制改正で個人ウォレット差押え命令が可能に｜2027年4月施行予定『特定電子移転財産権』を利確しない派が読み解く
令和8年度税制改正大綱で『特定電子移転財産権』の差押え手続きが整備される方向になりました。自己管理ウォレットの暗号資産も対象になり得る改正で、令和9年（2027年）4月1日の施行が予定されています。命令違反には3年以下の拘禁刑か250万円以下の罰金。利確せずに塩漬けしているエム視点で、保有者が今から何をしておくべきかを整理します。
規制・法律
金融庁・トラベルルール・サイバーセキュリティなど暗号資産の規制動向
片山財務相「暗号資産は金融インフラ」発言の全体像｜55%→20%税率・金商法移行・新局設置の3本柱
片山財務相が暗号資産を金融インフラと位置づけた政策転換の全貌を解説。分離課税への移行、金商法への組み込み、金融庁の新局設置、ステーブルコイン整備という4つの柱を一次ソースベースで整理しました。
暗号資産の規制2026年最新まとめ｜トラベルルール58法域拡大とFSAサイバーセキュリティ強化方針
2025年4月に暗号資産トラベルルールの通知対象が28→58法域へ拡大、2026年4月には金融庁がサイバーセキュリティ強化方針を確定。日本の暗号資産規制の現在地を、金融庁・FATFの一次ソースで整理しました。