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暗号資産とは?仕組みと主な種類をわかりやすく解説

暗号資産基礎 |
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この記事のポイント
  • 暗号資産はブロックチェーン技術で管理される電子的な資産。法律上の正式名称は2020年から「暗号資産」に統一されている
  • ブロックチェーンは世界中のコンピュータが同じ取引記録を保持する分散型の仕組み。過去の記録の改ざんは事実上不可能
  • 主な銘柄:BTC(デジタルゴールド・発行上限2,100万枚)、ETH(スマートコントラクト基盤)、XRP(銀行間送金・日本で保有者が多い)
  • 日本では売買益は「雑所得」として課税。取引を始める前に金融庁登録取引所を選ぶことが最低限のリスク管理

暗号資産とは、ブロックチェーン技術を使って管理される電子的な資産です。国や銀行が発行する法定通貨とは異なり、特定の管理者を持たない分散型のネットワークで運用されます。

この記事では「仕組みがよくわからないまま口座を開いた」「取引を始める前に基礎だけ押さえたい」という人向けに、実務に必要な範囲で整理します。


暗号資産と仮想通貨、どっちが正しい?

どちらも同じものを指しますが、法律上の正式名称は「暗号資産」です。

2020年5月に改正資金決済法が施行され、それまで使われていた「仮想通貨」という呼称が「暗号資産」に統一されました。ニュースや取引所の公式ページでは「暗号資産」表記が基本ですが、会話や一般メディアでは「仮想通貨」が混在しています。


暗号資産の仕組みとは?

核心は「ブロックチェーン」という分散型の台帳技術です。

従来の銀行送金は「銀行のデータベースに記録される」仕組みです。誰かが残高を書き換えたり、サーバーが止まると機能しません。

暗号資産はこれを根本から変えました。

比較項目従来の銀行暗号資産(ブロックチェーン)
管理者銀行・中央銀行ネットワーク参加者全員
記録場所銀行のサーバー世界中のコンピュータ
改ざん管理者なら可能事実上不可能
止まるリスクサーバー障害で止まる1カ所が落ちても継続

ブロックチェーンでは、取引の記録(ブロック)を時系列でつなぎ、世界中のコンピュータ(ノード)が同じデータを保持します。過去の記録を書き換えるには、全ノードの過半数を同時に支配する必要があり、現実的には不可能です。


主な暗号資産の種類と違い

ビットコイン(BTC)

最初に生まれた暗号資産で、「デジタルゴールド」と呼ばれる存在です。

  • 発行上限: 2,100万枚(希少性が設計に組み込まれている)
  • 用途: 価値の保存・送金
  • 特徴: 最も普及しており、流動性が高い

ぼく自身、最初に買ったのはビットコインでした。「なぜこれに価値があるのか」が最初はまったくピンとこなかったのですが、「発行上限が決まっている=政府が勝手に刷れない」という点が腑に落ちてから見方が変わりました。

イーサリアム(ETH)

スマートコントラクトという「プログラムを自動実行する機能」を持つプラットフォームです。

  • 用途: DeFi(分散型金融)・NFT・dApp(分散型アプリ)の基盤
  • 特徴: ビットコインより機能が多い分、仕組みが複雑

「ただの通貨」ではなく「プログラムが動くネットワークのガス代」という理解が正確です。

リップル(XRP)

銀行間送金の効率化を目的に開発されたもので、日本での保有者が多い銘柄です。

  • 特徴: 送金速度が速く手数料が低い
  • 日本の特徴: 国内保有者が多く、ビットコインと並ぶ主要銘柄(JVCEA統計・保有者構成の上位)

日本の暗号資産保有者の構成については日本の暗号資産の口座数・利用者データで詳しく整理しています。

その他の主な銘柄

銘柄特徴
ソラナ(SOL)処理速度が速いスマートコントラクト基盤
ポルカドット(DOT)異なるブロックチェーンをつなぐ技術
ステーブルコイン(USDT等)米ドルに価格を連動させた暗号資産

暗号資産は法律上どう扱われるか?

日本では「資産」として扱われ、売買益は「雑所得」として課税されます。

2026年現在、暗号資産の税制改正が進行中です。現行の総合課税から分離課税への移行スケジュールについては暗号資産の分離課税はいつから?改正スケジュールまとめを参照してください。

また、2026年に予定されている規制の全体像は暗号資産の規制2026年最新まとめで整理しています。


暗号資産を始める前に知っておくべきこと

「仕組みを理解する」より「自分のリスク許容範囲を決める」ことの方が先です。

暗号資産は価格変動が激しく、元本保証はありません。日本の金融庁登録取引所で取引する場合でも、取引所が保有する資産は「預金保険制度」の対象外です。

取引を始める際には、国内の金融庁登録取引所を選ぶことが最低限のリスク管理になります。取引所の選び方は暗号資産取引所の選び方で解説しています。


まとめ

項目内容
正式名称暗号資産(法定通貨ではない)
技術的基盤ブロックチェーン(分散型台帳)
代表銘柄BTC・ETH・XRP
税務上の扱い売買益は雑所得(総合課税)
規制金融庁登録制度(資金決済法)

次のステップとして、実際に取引を始める前に暗号資産取引所の選び方を読むことをおすすめします。

エム

暗号資産投資の実体験をベースに、確定申告・税金・損益計算の実務を解説しています。

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