日本の暗号資産の口座数は？利用者数・取引高の推移データ【2025年最新】

日本の暗号資産口座数は、2025年10月末時点で約1,347万口座です。稼働口座は約829万。2024年5月に1,000万口座を突破し、そこからわずか1年半でさらに350万口座増えています。

この記事では、金融庁とJVCEA（日本暗号資産取引業協会）の公式データをもとに、口座数・取引高・登録業者数の推移を整理しました。

日本の暗号資産口座数はどのくらいか？

延べ約1,347万口座、うち稼働口座は約829万口座です。（2025年10月末時点）

口座を持っている人のうち、実際に取引しているのは約60%。残り40%は口座を開設したまま放置しているということになります。

また、預入額10万円未満の口座が稼働口座全体の83.3%を占めています。少額で始めている人が大半です。

2024年を境に急拡大しています。

2022年度末の約283万から、わずか2年で1,000万を超えた背景には、メルカリのビットコイン取引機能の導入が大きく影響しています。「投資」という意識なく暗号資産に触れる層が一気に増えました。

2024年度は約20.6兆円で、前年のほぼ倍増です。

2021年度の約69兆円はバブル期の数字で、その大半が証拠金（レバレッジ）取引でした。2022年度に大幅縮小した後、2024年度でようやく本格的な回復を見せています。

2025年7月には単月で2兆329億円を記録し、ビットコインの現物保有金額が3兆円を突破（JVCEA統計開始以来初）しています。

2026年2月時点で28社が金融庁に登録されています。

一部の業者が廃業・統合した結果、ピーク時の29社から微減しています。

2025年12月には金融審議会のワーキンググループが報告書を公表し、暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法へ移行する方針が決定しました。2026年の法改正に向けて、取引所の規制環境は大きく変わる見通しです。

2025年10月末時点で5兆円を超えています。

ビットコインが圧倒的なシェアを持ち、リップルが2位に入っているのは日本市場の特徴です。

日本のランキングは世界19位。保有率は世界平均を下回っていますが、成長率はアジア太平洋トップです。

保有率では世界平均（約9.9%）を下回っていますが、日本のオンチェーン受取額は前年比+120%成長しており、インドネシア（+103%）、韓国（+100%）、インド（+99%）を上回るアジア太平洋地域で最大の伸び率です。

2026年の税制改正（分離課税の導入）が、保有率のさらなる拡大を後押しすると見られています。

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